東京で有料老人ホームを選ぶ際の注意点やおすすめ施設の口コミや評判を比較してまとめました。

有料老人ホームで介護を受けたら介護保険は利用できる?

公開日:2020/05/15  最終更新日:2020/05/20

有料老人ホームの入居を検討する前にご自身やご家族が、介護保険の適用対象内かどうか、確認が必要です。また、有料老人ホームといっても、様々な施設があり、介護保険が適用される施設と、そうでない施設もあります。自身の負担をなるべく抑えるために、介護保険の適用例を理解して備えましょう。

介護保険とは

日本では、満40歳を迎えると、給料から「介護保険料」が天引きされるようになっており、健康保険料や厚生年金保険料などと同じく、標準報酬月額を使い計算されます。介護保険を利用する立場になっても、介護保険料の支払いは継続され、要介護になった時点で、支払いが免除されるわけではありません。

介護保険サービスの利用料は、本人負担が1~3割ほどで、残りは自治体が支払う仕組みになっています。その財源は、被保険者が支払った介護保険料が5割、国から2割半、都道府県・市町村から1割弱ずつ捻出されます。このようにして、介護サービスをいざ利用するとなる場合、本人負担が1~3割まで抑えることができます。

介護保険が適用範囲内の施設

■介護保険施設で介護保険が適用されるケース
なお、介護保険施設で発生するサービス費も、介護保険の適用内となっています。ただし食費や居住費、介護サービスなどは対象に含まれず、介護サービスにあたる部分が適用対象となるのでご注意ください。介護保険が適用される施設サービスは、「特別養護老人福祉施設(要介護3~)」、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などが該当します。有料老人ホームも、特定施設と認定されていれば、介護サービス部分にあたるが介護保険対象となります。

■特定施設入居者生活介護とは
ちなみに、人員・設備などの基準を満たし、厚労省に認められた特定施設の老人ホームにおいて、生活介護を受けるケースになると、介護保険が適用可能になります。そのような老人ホームは、「介護付き有料老人ホーム」「ケアハウス」「養護老人ホーム」といった呼称が付いています。介護付き有料老人ホームには、サービス付き高齢者向け住宅が該当するケースもあります。

■認知症対応型共同生活介護とは
認知症対応型のグループホームは、地域密着型の介護サービスで、この施設の利用も介護保険の適用対象に含まれます。なお、食材費やおむつなどにかかる経費は、ご自身で負担することになるのでご注意ください。利用者の負担は、介護保険にかかる費用の1割ほどですが、一定以上の所得がある場合、2、3割の負担となります。また、居室が2ユニット以上になると、介護保険が少々安くなることもあります。

介護保険の適用対象かチェック

介護保険の被保険者には、第1号被保険者(65歳以上)、第2被保険者(40~64歳以上)などがあり、それぞれ異なる適用条件が設定されています。

まず、第1号被保険者は、介護・支援を受けるべきであると判断された場合に、介護保険の適用が認定されます。なお、介護に至る原因が、適用対象の判断をする上で影響することはありません。第2号被保険者は医療保険に加入し、介護保険法規定の関節リウマチ、末期がん、骨粗しょう症、パーキンソン病といった16特定疾病を患い、介護・支援が必要であると見なされた場合に、介護保険適用となります。

そしてもっとも基本的なことですが、介護保険は認定手続きが必要です。具体的には、「要介護認定」と認められることが必須で、要介護度(1~5)、要支援(1、2)、非該当にレベル分けされます。要介護、あるいは要支援に認定されると、ケアプランに基づき、適切な介護サービスの利用が可能になります。

介護保険で知っておきたいポイント

介護サービスを利用するにあたり、介護保険の自己負担額が変換されるケースもあります。介護サービスは、利用できる幅が指定されていて、その範囲内の利用に留まれば、利用者の負担額は1割か2割になり、超過分は全額自己負担となります。

しかし、高額な自己負担額となる場合、一定の上限を超える分に関しては、「高額介護サービス費」という制度が適用され、後から返還されるようになっています。この制度を利用するには、申請手続きをする必要があり、また負担金額の上限は、世帯所得によっても差異があります。

また、介護の必要がない方が、介護保険の対象となるケースもあります。例えば、要支援1・2に認定されている方であれば、介護予防サービスを利用するにあたり、介護保険対象となるようです。これは「予防給付」と呼ばれており、介護状態を予防する目的があり、訪問や通所、短期入所などを提供しているサービスにおいて、対象となるものです。そのため、施設サービスでは対象外になります。

まとめ

介護保険は、利用者の要介護度のレベルや、利用するサービス内容、そしてそれを提供する場所などによって、条件も様々です。この保険によって、一体どんなメリットがあるのかをチェックし、上手に活用して介護負担を極力少なくできるようにしましょう。

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